遺品整理に潜む不法投棄トラブルとは？

遺品整理は、大切な家族が遺した品々を整理し、適切に処分する重要なプロセスです。
しかし、その過程で「不法投棄」という深刻な問題に直面するケースが少なくありません。
不法投棄とは、廃棄物処理法に違反して、ゴミや廃棄物を許可のない場所に捨てる行為を指します。
これには、業者が依頼された遺品を山林や空き地などに放置する行為が含まれます。
不法投棄は依頼者の知らない間に行われることも多く、結果的に依頼者自身が責任を問われる可能性もあります。
このようなトラブルを防ぐために、原因と影響を正しく理解し、慎重に業者を選ぶ必要があります。
以下では、不法投棄の原因と影響について詳しく解説します。

 

---

不法投棄が発生する原因

遺品整理業者による不適切な廃棄

遺品整理の現場では、悪徳業者による不適切な廃棄が不法投棄の主な原因の一つです。
こうした業者は、依頼主に「責任を持って処分する」と約束しながら、実際には適切な処理を行わず、費用を浮かせるために山林や空き地にゴミを放置することがあります。
こうした行為は依頼主の目の届かないところで行われるため、気づいたときにはすでに手遅れという場合も少なくありません。
また、適切な許可を持たない業者に依頼すると、産業廃棄物の処理手順を無視した処分が行われるリスクも高まります。
業者が法的な責任を負わないケースも多く、結果的に依頼主が問題を背負うことになるのです。

コスト重視で選んだ結果起きるリスク

「できるだけ安く済ませたい」という心理から、費用の安さだけで業者を選んでしまうことも不法投棄の原因になります。
特に、極端に安価な見積もりを提示する業者には注意が必要です

不法投棄を防ぐための正しい遺品整理の進め方

遺品整理は、故人を想いながら品物を整理する重要な時間ですが、不法投棄のリスクを避けるためには正しい方法で進める必要があります。
自治体サービスを利用した適切な廃棄や、リサイクルや寄付を通じた品物の再利用は、不法投棄防止に役立つだけでなく、環境保護にもつながります。
以下では、その具体的な進め方について解説します。

---

自治体サービスを活用する方法

粗大ごみや不用品の正しい処分方法

自治体は粗大ごみや不用品を適切に処分するための回収サービスを提供しています。
一般的には、専用の粗大ごみシールを購入し、不用品に貼り付けたうえで回収日を予約する仕組みです。
品目や地域によって費用や手続きが異なるため、事前に自治体のホームページや窓口で確認しましょう。
また、ゴミ処理場への直接持ち込みが可能な自治体もあり、コストを抑えながら処分できる場合もあります。
この手順を守ることで、違法な処分を防ぎつつ、安心して整理を進めることができます。

自治体で提供される遺品整理サポート

自治体によっては、遺品整理を手助けするための支援サービスを提供しています。たとえば、高齢者や遺族の負担を軽減するために、優良業者の紹介や、ゴミ処分の補助金を提供する自治体があります。
また、地域によっては、遺品整理に関する相談窓口を設置しているケースもあります。これらのサービスを活用することで、不慣れな遺品整理をスムーズに進めることができ、業者選びの際の安心材料にもなります。まずは自治体に問い合わせて、利用できる支援を確認してみましょう。

---

不用品のリサイクルや寄付の選択肢

リサイクルショップやチャリティ団体の活用

遺品の中には、まだ使える家具や家電、衣類などが多く含まれている場合があります。
こうした品物をリサイクルショップに持ち込むことで、再利用が可能になります。
特に状態の良い品やブランド物は、高値で買い取られることもあります。
また、チャリティ団体やNPO法人では、衣類や日用品の寄付を受け付けていることがあり、これを通じて社会貢献にもつながります。
寄付された品物は、必要としている人々に渡されるため、ゴミとして処分するよりも価値を生む選択肢といえます。

環境に優しい遺品整理の方法

環境に配慮した遺品整理を進めることも、不法投棄を防ぐ大切な取り組みです。
リサイクル可能な物品を優先的に選び、廃棄物をできるだけ減らす努力が求められます。
さらに、リサイクル業者の中には、使用済み家電や家具を専門的に分解し、再利用可能な部品を取り出す業者もあります。
こうした業者を利用することで、故人の遺品をただ廃棄するのではなく、次の用途へと活かすことができます。
環境に優しい方法を選ぶことで、遺品整理が社会にとっても意義のある活動になります。

 

もし不法投棄に巻き込まれたら？対処法を解説

不法投棄は環境や社会に大きな悪影響を及ぼすだけでなく、巻き込まれた場合には依頼者自身が責任を負う可能性もあります。
万が一、不法投棄に関連する状況に直面したときには、迅速かつ適切な対応が求められます。
ここでは、不法投棄を発見した際の具体的な通報手順や、法律的な責任と対処法について詳しく解説します。

---

不法投棄を発見した際の通報手順

自治体や環境省の窓口への相談方法

不法投棄を発見した場合、まずはお住まいの自治体または環境省の窓口に通報しましょう。
自治体の担当部署（多くの場合、環境課や清掃課）に連絡し、具体的な場所や状況を伝えます。
一部の自治体では、専用の通報フォームや電話番号を設けている場合もあります。
また、環境省が運営する「不法投棄110番」も利用可能で、匿名での通報が可能です。
迅速な通報は、早期対応につながり、不法投棄による被害を最小限に抑えることができます。

証拠として写真を残す重要性

通報時には、不法投棄現場の写真を撮影しておくことが重要です。
写真には、廃棄物の種類や量、周囲の状況、位置情報をできるだけ詳しく記録しましょう。
これにより、自治体や警察が迅速に調査を進めるための手助けとなります。
ただし、不法投棄現場に危険が伴う場合や、不審な人物がいる場合は、安全を最優先し、現場から離れるようにしてください。
証拠をしっかりと残すことが、問題解決への第一歩です。

---

法律的な責任と罰則について知る

廃棄物処理法の概要と適用事例

不法投棄は「廃棄物処理法」に違反する行為であり、処罰の対象となります。
この法律では、廃棄物を許可なく投棄した者に対して、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される場合があります。
法人が関与している場合は、さらに高額な罰金が科されることもあります。不法投棄を依頼した覚えがなくても、依頼した業者が違法行為を行った場合、依頼者もその責任を問われる可能性があります。
依頼前に業者の信頼性を確認することが何よりも重要です。

被害者としての対応と弁護士への相談

不法投棄の被害者となった場合、まずは自治体や警察に状況を報告し、指示を仰ぎます。
同時に、法的な対応が必要な場合は弁護士に相談することをおすすめします。
不法投棄に関連する責任の所在や補償問題は複雑になることがあるため、専門家のサポートを受けることで、適切な解決策を見つけることができます。
また、業者との契約内容や支払い証明書を保管しておくことで、自分が被害者であることを証明しやすくなります。

 

まとめ｜安心して遺品整理を進めるために

遺品整理は、大切な故人を偲びながら行う心の整理でもあります。
しかし、不法投棄やトラブルに巻き込まれないためには、信頼できる業者選びや正しい処分方法の選択が欠かせません。
特に、安易に安い業者を選ぶのではなく、自治体が紹介する業者や口コミの評価が高い業者を活用することが重要です。
信頼できる業者は、適切な廃棄手続きや明確な見積もりを提供してくれるため、不安を軽減できます。

また、自治体サービスやリサイクルを活用することで、費用を抑えながら環境にも配慮した遺品整理が可能です。
例えば、粗大ごみの回収や処分費用の補助金を利用することで、トラブルを防ぎながら効率的に進めることができます。
さらに、不用品をリサイクルショップやチャリティ団体に寄付することで、遺品が新たな価値を生む機会を作れます。

万が一、業者とのトラブルや不法投棄に巻き込まれた場合は、迅速に自治体や弁護士に相談しましょう。
廃棄物処理法や契約書の内容を理解し、証拠を残しておくことで、トラブルに対する適切な対応が可能です。
問題が深刻化する前に専門窓口に連絡し、早期解決を図ることが大切です。

---

最後に

遺品整理を安心して進めるためには、事前の情報収集と信頼できる業者選びが鍵です。
少しの手間を惜しまないことで、大きなトラブルを未然に防ぐことができます。
故人の思い出を大切にしながら、環境や社会にも配慮した遺品整理を目指しましょう。
そして、分からないことがあれば専門家や自治体に相談することで、よりスムーズに問題を解決できます。

 

遺品整理士　倉島　新吾

身近な「まごころ整理」「まごころ清掃」のカメシタ　

身近な「まごころ整理」「まごころ清掃」のカメシタ三重

身近な「まごころ整理」「まごころ清掃」の九州カメシタ

東海3県～愛知県・岐阜県・三重県～　九州エリア～鹿児島県・宮崎県・熊本県～

スケジュールに空きがあれば即日の対応も可能。お見積り無料です。

 

遺品整理、生前整理、空き家整理、ゴミ屋敷、汚部屋、特殊清掃（事故現場・孤独死現場）、

ウイルスの除菌消臭(新型コロナ対応)、ペット臭(猫屋敷など)、不用品買取値引き、解体前や退去前の残置整理　etc…

自転車・バイク・仏壇・神棚・マットレス・シンク・物干し台・物置の解体、撤去・エアコンの取外し・庭木の伐採・草刈りなどなんでもご相談ください！

 

TEL：0120-379-540　担当者直通：070-1327-8548

メール・LINEからは、24時間365日ご相談を受け付けしております。

Twitterも日々更新中♪

カメシタは公益社団法人被害者サポートセンターあいち（あいポート）に賛同しています。