こんにちは(^^)カメシタです！
今日お話するのは、両親が亡くなった時に
よく困る事が「両親が亡くなった時に何をしていけば分からない」という方が
少なくないです。

親が亡くなった後に遺品整理を含むさまざまな手続きや準備が必要になります。
考えたくもないけど誰もが経験することです。
少しでも知識を持っていれば
いざという時に慌てないので参考にしてみて下さい！

「必要な手続きとは」

・死亡診断書の受け取りをすること！！

 

①死亡の確認

病院で亡くなった場合、医師が死因を調べ、死亡診断書を作成します。
自宅や病院以外の場所で亡くなった場合は、救急車を呼ぶか、直接医師に連絡して
死亡の確認をしてもらい、死亡診断書を発行してもらう必要があります。

②死亡診断書の発行

死亡を確認した医師が、死亡診断書に故人の基本情報、
「死亡日時」「死因」などを記入し、署名します。

③死亡診断書の受け取り

病院では、故人の遺族や代理人に死亡診断書が渡されます。
自宅での死亡の場合も、医師から直接遺族に死亡診断書が手渡されるか、
適切な方法で受け取ります。

④死亡診断書の利用

死亡診断書は、市区町村役場への
「死亡届提出」「火葬許可の取得」「保険金請求」「遺産相続手続き」など、様々な手続きで必要になります。

・注意点

①複数枚の受け取りをすると便利！！！

死亡診断書は複製が必要になることが多いため
可能であれば複数枚受け取るか、コピーを取っておくと便利です。

②保管

死亡診断書は重要な公的書類です。
必要な手続きが終わるまで失くさないようにしましょう。

③費用

死亡診断書を発行する際には、医師や病院によって発行手数料がかかる場合があります。
事前に確認しておくと良いでしょう。

④火葬許可

火葬を行う場合、死亡診断書を市区町村役場に提出し、火葬許可証を受け取る必要があります。

⑤死亡届の提出

死亡届の提出には期限があり、死亡届は死亡が確認された日から
7日以内に提出することが法律で義務付けられています。
このため、実質的には死亡診断書をできるだけ早く、事実上の期限内に受け取る必要があります。

 

「遺言書の確認」

・遺言書の種類

遺言書には大きく分けて以下の種類があります。

 

①自筆証書遺言

故人が全文を自筆で書き、日付と氏名を記入し、押印して完成させる遺言です。

②公正証書遺言

公証人と証人の前で故人が遺言の意志表示をし、その内容を公証人が文書にして、故人と証人が署名押印する遺言です。

③秘密証書遺言

故人が文書を作成し、その封筒に自己の署名と押印をし、封印した上で、公証人と証人の前でその遺言であることを申述し、公証人がその旨を証明する遺言です。

④遺言書の検索

故人の住居や金庫、銀行の貸金庫など、遺言書が保管されている可能性のある場所を探します。
また、故人が公正証書遺言を作成している場合は、最寄りの法務局で遺言書の登録がないかを確認します。

 

⑤遺言書の開封

自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかった場合、関係者が集まった場で封を開け、内容を確認します。
公正証書遺言の場合は、公証役場で正式な手続きを通じて内容を確認します。

 

⑥家庭裁判所への提出

自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見した場合、家庭裁判所に提出し、
遺言書の検認手続きを行います。
この手続きにより、遺言書の内容が正式に確認され、公的な記録となります。

 

⑦遺言の履行

遺言書の内容に従って、遺産分割や具体的な指示事項の実行に移ります。
必要に応じて弁護士や専門家に相談しながら進めることが重要です。

🙅注意点

遺言書が見つかった場合、勝手に内容を変更したり、遺言書を隠したり破棄することは法律によって厳しく禁じられているので気を付けてください。
見つけたからといってスグに開けないで下さい！！
これも法律で罰金になる可能性が出てきます。

 

 

「死亡届・火葬許可申請書」

 

一般的に、日本では死亡届は死亡が確認された後、速やかに提出することが求められています。具体的には、上の記事にも書きましたが、
死亡が発生した日を含めて7日以内に提出する必要があります（戸籍法第50条）。
同様に、火葬を行うには火葬許可申請が必要で、これも地方自治体により定められた期限内に行わなければなりません。

 

・死亡届の遅延

 

①遅延の理由

提出が遅れた場合、その理由によっては罰則が適用される可能性がありますが、
通常、正当な理由がある場合には柔軟に対応してもらえることが多いです。

➁罰則

法律に基づき、期限を過ぎて死亡届を提出した場合、違反に対する罰則が科される可能性があります。
しかし、実際に罰則が適用されるかは、提出の遅れた理由や状況で変わります。

・火葬許可申請の遅延

①火葬の遅れ

火葬許可申請が遅れると、火葬自体が遅れる原因となります。
これは故人の遺体の適切な処理を遅らせ、遺族の精神的な負担を増加させる可能性があります。

➁対応

遅延が発生した場合は、速やかに最寄りの役所に連絡し、指示に従って必要な手続きを進めることが重要です。
遅延の理由を説明し、どのように対応すべきか相談しましょう。

③正当な理由の説明

遅延した具体的な理由がある場合は、それを明確に説明することが重要です。

 

④必要な書類の準備

遅延の理由を裏付ける証明書や医師の診断書など、必要な書類があれば準備します。

 

「葬儀の申し込み」

・葬儀場の選び！

 

①地域の葬儀場を調べる

インターネット検索や地域の情報誌、病院や介護施設の推薦を利用して、
葬儀場をリストアップします。

 

➁設備とサービスを確認

駐車場の有無、収容人数、宗教・宗派に対応しているか、通夜や法要の施設利用が可能かなど、必要な設備やサービスが整っているかを確認します。

 

③見学の予約

葬儀場の雰囲気や施設の状態を直接確認するために、見学を予約します。

④相談

葬儀の規模、予算、宗教的な要求など、具体的な希望を相談します。

 

⑤見積もりの取得

葬儀場や葬儀社から、希望する葬儀の内容に基づいた見積もりを取得します。
複数の葬儀場や葬儀社から見積もりを取り、内容と費用を比較検討します。

・申し込みをする！

①契約内容の最終確認

 

葬儀の日時、式の流れ、費用など、契約内容に間違いがないかを確認します。

➁契約書にサイン

全ての条件に同意できたら、契約書にサインして葬儀場の予約を確定します。

③事前準備

葬儀場や葬儀社と連携して、葬儀の詳細な準備を進めます。
参列者への案内、追悼文や写真の準備、花輪や供物の手配などが含まれます。

④支払い

契約に基づき、葬儀費用の支払いを行います。
支払い方法や支払い期限については、契約時に確認しておきましょう。

🙅注意点

 

万が一の事態に備え、キャンセル時の条件や手数料について事前に確認しておきましょう。

 

「世帯主変更」

 

世帯主変更届は、住民票の世帯主が変更になった際に、市区町村役場に提出する必要がある届出です。
これによって、住民票上の世帯構成が更新されます。
世帯主が変更になる理由には、「結婚」「離婚」「死亡」「独立」などがあります。

・提出期限・提出方法！

世帯主変更届の提出期限は、世帯主が変更になった日から14日以内です。
ただし、この期限は自治体によって若干の違いがある可能性がありますので、
最終的にはお住まいの市区町村のルールを確認することが重要です。

①必要書類

世帯主変更届に必要な書類は、届出をする市区町村役場で配布されている専用の書類に記入し、関連する証明書類（例：戸籍謄本や戸籍抄本など世帯主変更の事由を証明できる書類）を添付します。

➁窓口での提出

完成した届出書類を、お住まいの市区町村の役場または支所の窓口に直接提出します。

③郵送での提出

一部の自治体では、郵送での提出も受け付けています。
この場合、事前に必要書類を準備し、指定された住所に送付します。

🙅注意点

 

①提出期限を守る

提出期限を過ぎてしまうと、さまざまな公的手続きで不都合が生じる可能性があります。

➁自治体のルールを確認

世帯主変更届の提出方法や必要書類は、自治体によって細かい違いがあるため、事前に役場や公式ウェブサイトで確認しましょう。

③その他の手続き

世帯主の変更に伴い、健康保険や年金、税金などの他の公的手続きにも影響が出る場合があります。

 

 

「重要書類の確保」

 

亡くなった際には、遺族が故人に関する重要書類を確保して、
さまざまな手続きを進める必要があります。
これらの書類は、
「葬儀の手配」「遺産の相続」「保険金の請求」「銀行口座の処理」など、
後の手続きをスムーズに行うために。

 

・故人に関する重要書類の確保リスト

 

①死亡診断書

医師によって発行され、死亡の事実と原因が記載されています。
この書類は、死亡届の提出や火葬許可の取得に必要です。

➁戸籍謄本や抄本

相続手続きや遺産分割協議、名義変更などに必要になります。
故人の出生から死亡までの家族関係の記録が必要です。

③遺言書

故人が遺言書を残している場合、その内容に従って遺産分割や手続きを行います。

④保険証書

生命保険やその他の保険契約の証書は、保険金請求のために必要です。

 

⑤銀行口座と関連する書類

銀行口座の通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの情報など、
資産管理に必要な情報を確保します。

 

⑥年金手帳

年金の受給資格や過去の支払い記録に関する情報が記載されています。

 

⑥不動産関連書類

不動産の所有権証明書や登記簿謄本など、不動産の取引や名義変更に必要です。

 

⑦車両関連書類

自動車登録証明書や保険証など、車両の所有権移転や処分に関わる書類。

 

⑧介護保険証

介護サービスの利用実績や手続きに関する情報が必要な場合があります。

 

・書類の確保方法

①故人の居住空間を丁寧に調査

重要書類は、「書類入れ」「金庫」「机の引き出し」「ファイルボックス」など、故人が普段使っていた場所に保管されていることが多いです。

➁金融機関や保険会社に連絡

故人名義の口座や保険契約について、必要な手続きや確認を行います。

③役所や関連するところへの問い合わせ

戸籍謄本や抄本など、公的な書類の発行は、役所や関連機関で行います。
必要な手続きや書類を事前に問い合わせましょう。

 

🙅注意点

①プライバシーの尊重

故人の書類を確保する際は、プライバシーを守り、
関係者以外には内容を公開しないように注意しましょう。

 

「公共料金やサブスクの停止」

「水道」「電気」「ガス」「電話、」「インターネット」「定期購読サービス」
など、故人が契約していたサービスの停止手続きを行います。

公共料金やサブスクリプションサービスの停止は、引っ越し、契約内容の見直し、または故人のアカウントを整理する場合などに必要になります。
これらのサービスを適切に停止することで、不要な費用が発生するのを防ぎ、整理を効率的に進めることができます。

・公共料金の停止手続き

公共料金（電気、水道、ガスなど）の停止手続きは、以下のステップです。

①事前の確認

契約している各公共サービスのアカウント情報（顧客番号、契約アカウントなど）を確認します。

➁サービス提供者に連絡

停止を希望する日付と理由を明確にして、各サービス提供者に連絡します。
多くの場合、電話、オンライン、または直接窓口で手続きが可能です。

③最終使用量の確認

電気、ガス、水道など、使用量に基づいて請求されるサービスでは、
サービス停止前の最終メーター読み取りが必要になる場合があります。

④最終請求の処理

サービス停止後、最終的な使用料金の請求があります。
これを確認し、指定の期日までに支払いを完了させます。

 

・サブスクリプションサービスの停止手続き

 

サブスクリプションサービス（動画配信、音楽配信、雑誌や新聞のオンライン購読など）の停止は以下の通りです。

 

➀契約アカウントへのログイン

停止したいサービスのアカウントにログインします。
現在の契約内容、特に解約に関する条項（解約手数料が発生するかどうか、事前通知が必要かなど）を確認します。

➁解約手続き

サービス提供者の指示に従って、オンラインまたは電話で解約手続きを行います。解約の確認メールや書類が送られてくることがありますので、受領確認を忘れずに行いましょう。

 

③最終請求の確認

解約後の最終請求がある場合は、内容を確認し、必要に応じて支払いを行います。

 

🙅注意点

➀事前通知期間

一部のサービスでは、事前に解約の意志を通知する必要があります。
契約内容をよく読み、必要な手続きを期限内に行いましょう。

➁自動更新の確認

自動更新設定になっているサービスの場合、更新日前に解約手続きを行う必要があります。

④重要情報のバックアップ

クラウドストレージやメールサービスなど、解約によってアクセスできなくなるデータがある場合は、事前にバックアップを取っておきましょう。

 

「相続税の申告」

相続税の申告は、故人の財産を相続する際に必要となる重要な手続きです。
日本において、相続が発生した場合、その財産の総額に応じて相続税が課税される可能性があります。
以下に、基本的な相続税申告の流れと注意点をまとめました。

・相続税申告の基本的な流れ

 

➀相続開始の確認

相続税の申告は、相続開始（故人の死亡）を知った日から10ヶ月以内に行う必要があります。

➁財産の調査と評価

相続財産（不動産、預貯金、株式など）と負債（葬式費用、故人の未払い負債など）を調査し、国税庁が定める方法によって評価します。

③法定相続情報一覧図の取得

法定相続人の確認のため、法務局で「法定相続情報一覧図」を取得します。

④基礎控除の計算

相続税の基礎控除は3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）です。
この控除額を超える部分に対してのみ相続税が課されます。

⑤相続税申告書の作成

国税庁のウェブサイトから相続税申告書の様式をダウンロードし、必要事項を記入します。
また、相続財産の評価額や計算した税額を記載します。

⑥必要書類の準備

相続税申告書とともに「死亡証明書」「戸籍謄本」「相続財産」の
評価に関する資料など、必要な書類を準備します。

⑦申告と納税

最寄りの税務署に相続税申告書と必要書類を提出し、
計算された相続税を納税します。

⑧納税資金の準備

相続税は現金で納付する必要があるため、事前に納税資金の準備をしておくことが大切です。

⑨申告期限の厳守

申告期限（相続の発生を知った日から10ヶ月以内）を過ぎると、延滞税が課される可能性があります。

⑩専門家への相談

相続税申告は複雑であり、個々のケースによって異なるため、
税理士や専門家に相談することを推奨します。

 

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